広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
また、要保護・準要保護家庭におきましては、制度として支援が行われており、さらに令和４年度からは義務教育期間における第３子以降に支援金を支給しております。 なお、保護者に御負担いただいている給食費は、学校給食法第１１条にあるように、その全額を食材料費に充てておりますが、その他の費用、光熱水費や修繕費、調理委託費等につきましては町が負担しておりますことを申し添えます。
また、要保護・準要保護家庭におきましては、制度として支援が行われており、さらに令和４年度からは義務教育期間における第３子以降に支援金を支給しております。 なお、保護者に御負担いただいている給食費は、学校給食法第１１条にあるように、その全額を食材料費に充てておりますが、その他の費用、光熱水費や修繕費、調理委託費等につきましては町が負担しておりますことを申し添えます。
議員が危惧されている子供の学習支援につきましては、生活保護家庭の１０名に中和福祉事務所からの学習支援を実施しており、今後、各困窮世帯の現況につきまして、しっかりと確認し、支援につなげてまいりたいと考えております。 ヤングケアラーの問題につきましては、中学生、高校生の調査が行われており、この御質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 私からは、以上でございます。
また、学校給食センター費において、準要保護家庭支援事業として、準要保護認定者に対し当該家庭生活の経済的負担の軽減及び生活の安定を図るため、休校中の昼食費として学校給食費相当分の支給を行い、学校給食費支援事業として、小・中学校の児童及び生徒の学校給食費の無償化に伴う繰出金を増額補正いたしております。 次に、歳入では、歳出に伴う財源として国庫支出金及び繰入金を補正いたしております。
生活保護家庭のお子さんのオンライン学習の通信費は、生活保護の教育扶助で支給していただきたい。そして要保護、準要保護の家庭のお子さんの通信費については、就学援助で見ていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君） 池端事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君） 十分検討させていただきたいと思います。
地方自治体が、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を令和二年度要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費として計上して差し支えないこととしましたので、お知らせいたしますとあるように、この事務連絡により、三月の事務連絡に引き続き四月以降、生活保護家庭と要保護家庭のお子さんの給食費相当額についてそれぞれ生活保護費、就学援助費で支給してよいということが
71 ◯吉波伸治委員 生活保護家庭の子どもでなくても、希望者であれば誰でも参加できるんですか。 72 ◯惠比須幹夫委員長 平田課長。
他市の状況を見てみますと、文科省が要保護家庭に示す基準額満額をつけている市と、それから、本市のように約半額に近い金額をつけている市がございます。検討をさせていただいていますけれども、来年度予算につきましては同様な金額と今はさせていただいています。今後、状況を、また他の市のほうでも検討されているところがございます。さらに前向きに検討したいと思っております。
○福祉部長（増田克也君） この件につきましても、最近国のほうからも町のほうにいろんなガイドライン、通達なり流れてくる中で、階層の固定化といいますか、格差の是正というのが生活保護家庭の子供さんの、これは正しい数字ではないかもわかりませんけれども、約２５％がまた生活保護を受給されているという、いわゆる貧困の連鎖ということについて何とか是正をしたいというのが国の考えであるというふうにこちらのほうにも届いております
今後も、現在の要保護・準要保護家庭への就学援助制度、多子世帯への保育料支援、私立幼稚園就園奨励費補助制度等の適切な運用はもちろん、一部学校で行われております制服等のリユースの拡大、副教材のさらなる精選、また各学校での学力補充講座や進路対策講習の充実、あるいは議員からお話しされました無料塾への協力の継続等々、少しでも教育費の負担軽減につながるよう多様な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
歳出の主な内容といたしましては、障害福祉に係る介護サービス及び障害児通所事業等福祉サービスの利用者数の増加に対応するための給付費、また、胃がん検診や肺がん検診、高齢者インフルエンザの予防接種等の受診者増加に対応するための費用、そして、市立の五つの保育所に防犯カメラを設置するためのリース料や、来春、小中学校に入学する準要保護家庭の児童に対して、年度内に入学準備金を支給するための費用を計上しております。
歳出の主な内容といたしましては、障害福祉にかかる介護サービス及び障害児通所事業福祉サービスの利用者数の増加に対応するための経費、また、胃がん検診や肺がん検診、高齢者インフルエンザの予防接種などの受診者の増加に対応するための経費、そして市立の五つの保育所に防犯カメラを設置するためのリースにかかる経費、来春、小学校、中学校に入学する準要保護家庭の児童に対する入学準備金を支給するための経費であります。
こういうことから見れば、例えば保護家庭や一人親家庭など生活困難な方や、それから、障がい者など困難を抱えた方、こういう方々も文化や芸術に親しめるように、施設使用料とか、例えばイベントの入場料を減免するとかいった施策が必要と思うんですけれども、そういう点は考慮されませんか。
生活保護家庭の子供は、現在２６人で準要保護児童数は、平成２９年３月末現在で１５７人となっております。 次に、二つ目の質問でございますが、町内のひとり親家庭の把握についてでありますが、平成２９年８月１日現在、児童扶養手当の受給資格者数については、２６１人となっておりますが、所得が多く児童扶養手当を受給できないひとり親家庭については把握できていません。
今、局長がおっしゃられたように、私の周りのシングルマザーの方でも生活保護家庭のことかと思ったということで、シングルマザーなのに、全然この就学援助を自分のことと思わずに申請しておられなかったという、そんな年収はないんですよ、そういう方もおられましたので、ぜひそういう自分にもこの給与だったら申請できるのではないかという例はやはり載せていただきたいと思います。
ただ、この金額について来年度、要保護家庭がもう既に見直されているということもございますので、各市におきまして今年度見直したところ、来年度見直すと、この金額についての上限を上げるというところが今の状況でございます。 ○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
また、要保護家庭、準要保護家庭の児童・生徒への支援として、学用品費、通学用品費、そして給食費、修学旅行費、校外活動費等の補助を行っております。 さらに、本年度からは、市内各小中学校におきまして、基礎学力の定着や家庭での学習習慣の定着を目指しました放課後学習会を開催しているところでございます。
○議長（細井宏純君） それでは、１回目、生活保護家庭の子供たちの進学状況について。 はい、坂本福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長（坂本珠延君） それでは、本市における生活保護世帯の子供の大学等の進学状況についてお答えいたします。 一番直近の平成27年度におきましては、生活保護世帯の子供の進学はございませんでした。
また、全国的に「子どもの貧困」が問題になっているが、大和郡山市でも小・中学校で準要保護家庭が増えてきている現状があります。保護者の経済状況にかかわらず、すべての子どもが、疾病を早期発見し治療をうけることができる条件をつくることは、大和郡山市の子どもの健康・保健の向上につながってまいります。 若い世代の子育てにかかる経済的負担は大きく、とりわけ医療費は重い負担になっています。
まず、健康面では、子どもの任意接種費用の助成ということで、補助率２分の１ということで既に行っておりますし、特に学習面では、雪丸サポートスクールの低負担での学習機会の提供というものをもともと行っているわけでありますけれども、小学生が月２千円、中学生が月１，５００円でございますが、かつ要保護・準要保護家庭につきましては利用料の減免ということを行っております。
また、小学校同様、準要保護家庭など一定の減免措置が設けられておりますので、状況に応じて対応されます。したがって新設の中学校給食費は当然家庭で負担いただくべきであり、金額についても妥当であると考えております。よって、議案第１０号につきましては、賛成といたします。 ○議長（青木義勝君） ほかに討論ありませんか。